中国は欧州や日本の紙幣増刷合戦には加わらず (3)

▽適度な選択的調整の強化

周総裁によると、通貨政策は5つのカテゴリー、「緩和」「適度な緩和」「穏健」「適度な引き締め」「引き締め」に分けられる。それぞれのカテゴリーがカバーする範囲は大きく、同じカテゴリーの中で左右への柔軟な調整の余地がある。だがあるカテゴリーから別のカテゴリーへの移行は大きな動きとなる。

現在の「三期畳加」と言われる経済の「新常態」を背景として、専門家は、通貨政策の方向性は中間よりやや緩和気味なものとなると指摘している。経済の発展状況に応じて、適度な緩和や引き締めのための選択的な調整が行われる可能性もあり、適度な緩和が行われる可能性もあるが、大幅な緩和へと振れることは考えられない。人民銀行は、2015年は引き続き穏健な通貨政策を実施し、緩和と引き締めの程度に注意し、事前調整や微調整を適当な時期に適度に行っていくとしている。

中央財経大学の郭田勇教授は、「経済成長は通貨政策だけを主要推進力とすることはできない。だが緩和と引き締めの適度な通貨政策はスタビライザーの役割を発揮することができ、実体経済の有効需要にさらに大きな役割を発揮させることにつながる」と指摘した。

中国銀行国際金融研究所の高玉偉研究員は、「経済下方圧力の増大と物価上昇幅の低さから考えると、今後の中国の通貨政策は適度な緩和に向かうことが適切と考えられる。今後数カ月の通貨政策の調整は、一方で、通貨供給の増加率のさらなる低下を避け、投資の成長に良好な融資環境を作り、国家重点プロジェクトの資金が行き届くようにしなければならない。もう一方で、民間の融資コストを引き下げ、実体経済の利息負担を軽減しなければならない。さらに資産価格の動きにも注意し、バブル化を防ぐ必要もある」と語った。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月26日