対中感情悪化の裏で、中国の日本人留学生が増加しているわけは？

インターネット時代の今、国境を越えた人と人とのコミュニケーションが便利になった。しかし、フェイストゥフェイスの交流が最も効果的な交流手段であることは、いつの時代も変わらないはずだ。近年、変転極まりない中日関係が、ある事実を物語っている。それは、地理的な近さイコール心理的な近さとは限らないということ。そのため、より多くの人が、つまらぬ偏見を捨てて互いの長所を学び合う必要がある。新華網が伝えた。

日本文部科学省が2月27日に発表した統計によると、2012年の日本の海外留学者数は前年に比べて2637人が増え、延べ6万138人に達した。中でも、中国大陸部への留学者数は前年比18％増の2万1126人に上り、米国を抜いてトップとなった。日本の内閣府が毎年実施する世論調査では、中国に対して親しみを感じないと答える人が年々増えている一方、中国への留学を選ぶ日本人も正比例で増えているのが実に興味深い。

私見を申し上げれば、日本人が中国への留学を選ぶ最も重要な理由は、やはり中日間の緊密な経済関係にあると思う。今、中国大陸部にとって日本は五番目の貿易パートナーだが、日本にとっては、中国が最大の貿易パートナーだ。日本総務省統計局の統計によると、日本の対中貿易総額は対米国の1.5倍であり、香港、台湾、シンガポールなどの「中華圏」の貿易額を加えると、その総額は対米国の2倍となる。中日両国の政治情勢がどんなに変わろうと、日本の商業界は中国市場を軽視できず、多くの日本人にとって、中国語の重要性も言うまでもない。一体どれくらいの日本企業が中国との間に業務提携があるのだろう？今のところ、完全な統計というものがないが、一つだけ言い切れるのは、中国に進出し市場開拓に挑む企業のほとんどが、300人以上の従業員を持つ大企業ということだ。日本の大学生は就職活動で、中国と貿易関係を持つ企業を相手にすることも多々あるだろう。もし中国語をマスターしていれば、就活で優位に立てるに違いない。そのため、日本の学生にとっては、中国語はすでに英語に次ぐ重要な外国語となっており、もし二つの言語を同時にマスターできれば、各社が欲しがる人材になるはずだ。