中国、「代理出産撲滅キャンペーン」を始動

中国国家衛生・計画出産委員会は9日、同委員会など12部門・委員会が共同で方案を制定し、2015年4月から12月まで、代理出産撲滅に向けたキャンペーンを全国規模で展開することを明らかにした。新華網が報じた。

全国「代理出産撲滅キャンペーン」指導チームのリーダーを務める、中国国家衛生・計画出産委員会の金小桃・副委員長は、「国内でここ数年見られる各種代理出産行為は、国家が法律で定めた生殖補助技術関連事業を甚だしく妨害し、正常な出産秩序を乱し、人々の肉体的健康にダメージを与え、計画出産をめぐる基本政策の実施に悪影響を及ぼしている。12部門・委員会が共同で展開する『代理出産撲滅キャンペーン』は、人々の健康を守り、正常な出産秩序を維持するための重要措置であり、総合的な監督管理を強化する上での重要手段でもある」と述べた。

方案によると、「代理出産撲滅キャンペーン」の具体的内容は以下の通り。

〇代理出産行為に関与する医療機関・医療従事者に対する調査・処分を実施する

〇代理出産行為に関わる仲介機関に対する調査・処分を実施する

〇代理出産の宣伝やサービスを行う、インターネット、テレビ・ラジオ、新聞・雑誌に対する整備と調査・処分を実施する

〇生殖補助技術サービスの医療分野への応用、医療器械・薬品の流通、販売状況に対する監督管理を行う

世界のほとんどの国家は、健康、倫理、法律などさまざまな問題に関わることから、商業的な代理出産行為を禁じており、営利目的による代理出産は、刑法上明らかに犯罪であるという立場を取っている。

中国が2001年に公表・実施した「人類補助生殖技術管理規定」および「人類精子バンク管理規定」では、精子・卵子・胚胎の売買は、いかなる形式であろうと禁じられており、各種代理出産行為も厳禁されている。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月10日