日本・福島第1原子力発電所は2011年の東日本大震災で放射性物質漏洩事故を起こし、周辺地域の農業生産や農産品販売に深刻な影響をもたらした。食品の安全を確保するため、福島県では販売する農産品について放射性物質含有量の検査を行うことが必要になった。このほど同県の検査業務を行う福島県農業総合センターを取材した。
同センターは福島県郡山市に位置し、敷地面積は55.6ヘクタールで、主に農業技術開発や農産品検査、人材育成などを担当する。福島第1原発の放射性物質漏洩事故の発生後、同センターでは大量の農産品の放射性物質含有量検査を担当するようになった。
同センターによると、2014年に同センターは検査のために送られてきた農産品1千万点以上を検査したが、米や野菜、肉類、鶏卵、牛乳などの農産品からはいずれも基準超えの放射性物質含有量は検出されなかった。山菜やキノコ類の農産品における放射性物質含有量の基準超えの割合は1.56%で、水産品は1.01%だ。放射性物質含有量が基準を超えた農産品は販売が禁止されると同時に、市町村単位でその後の生産が禁止される。
従業員に案内されて同センターの牛肉の放射性物質検査室を訪れると、検査結果の正確性を確保するため、検査室では厳しい操作規則が実施されていた。検査室に立ち入る人は入室前に必ず放射性物質検査を受けなければならず、携帯品も検査され、作業員は部屋に出入りするたびに靴を交換する。(編集YH)
「人民網日本語版」2015年4月10日