7-11の厳格な加盟モデルが緩和へ　付属店方式

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コンビニエンスストア業界で加盟条件が最も厳しいとされているセブン-イレブン（7-11）だが、条件は徐々に緩和されつつある。7-11北京法人はこれまでA型と呼ばれるフランチャイズ（FC）加盟店とD型と呼ばれる運営委託契約の2つの加盟モデルをうち出していたが、これを基礎に「付属店」方式をうち出すことになった。これまでは1店舗しか経営することを認められなかったオーナーに、同時に複数店舗の経営を認めるというものだ。コンビニ業界関係者は、「こうした『複数店経営方式』は、台湾地区や日本ではすでに行われており、地域単位の加盟に似ており、店舗を拡張するための選択肢の一つだ。最終的な目的は規模の拡大にある」と話す。「北京商報」が伝えた。

▽厳しい加盟モデルが緩和へ

7-11は2012年5月に加盟店の募集をスタートして以来、「小売産業は苦労の多い産業であり、高額のリターンが得られるプロジェクトではない」という態度を貫いてきた。加盟の条件や利益配分をみると、この言葉はあながち謙遜ともいえない。

現在の7-11の加盟モデルには運営委託契約とFC加盟店の2種類がある。運営委託契約では7-11側が店舗を提供し、オーナーと直系の親族2人が経営に専念する。オーナーが初期費用28万元（1元は約19.3円）を準備し、これには加盟金、従業員の給料、店舗の運営費用と損失補填費用が含まれ、店舗の賃料と内外装費用は7-11が負担する。FC加盟店では7-11本部が設備を提供し、加盟を申請する人は店舗を用意して内外装を行い、自己資金として70万元を準備する。7-11は北京はもとより世界でもトップクラスのコンビニ企業であり、加盟店を募集するとたくさんの希望者があったが、段階的な利益配分などの詳細を知ると、実際に加盟する人はごくわずかになった。