国際社会が安倍政権に平和的発展の道を歩むよう促す (3)

■「安倍氏の軍事的動きは米国に面倒をもたらす」

　米日両国は27日にニューヨークで、外務・防衛担当閣僚による「2プラス2」協議を行い、米日防衛協力指針を正式に改定した。新指針は米国の軍事行動に対する自衛隊の支援範囲を大幅に拡大。日本の武装部隊が全世界でより進攻的な役割を演じることを認め、米日軍事同盟のカバー範囲を日本周辺から全世界へと拡大した。日本政府が新指針策定を急いだのは、日米同盟を旗印に掲げて自衛隊の海外派兵に対する制約を撤廃する意図が安倍氏にあるためで、強い反対を引き起こすのは必至だとの分析がある。

　米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン氏は「米日共同声明は第2次大戦後の米日関係を『敵から同盟に変わった』『模範』と形容し、歴史問題における日本政府の曖昧な態度は全く無視した。第2次大戦終結から70年となる今日もなお、歴史問題は日本が隣国との関係を発展させるうえでの障害であり、米日という同盟間でも避けられない問題だ」と指摘した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは「膨張し続ける安倍氏の軍事的動きが日本軍国主義の被害国国民を傷つけるだけでなく、米国外交にも面倒をもたらすことを多くの人が懸念している」と指摘。米ピュー・センターの最近の世論調査では、日本の軍事的地位を制限すべきと考える米国民は43％にも上った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月30日