学者187人が公開書簡で安倍首相に侵略の歴史を直視しようと促す (2)

■　安倍氏の歴史責任の否定が公開書簡発表の決定打に

　発起人の一人であるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は「声明は日本の現政府に対して、河野談話に従い歴史の責任を担い、これ以上歴史を歪曲せず、政治紛争を引き起こさないよう呼びかけることを旨としている」と説明。声明の最初の原稿は3月にシカゴで開かれたアジア研究協会年次総会のフォーラムで、専門家30人余りの起草により決定したという。「グループの意見は安倍氏の訪米後、その内容を見てから声明を出すかどうかを決めるというものだった。だが各方面の期待した結果は見られず、安倍氏の発言には歴史責任の否定と回避の方が目立った」。

　安倍氏は米国での演説で慰安婦は「人身売買」の被害者だったと言った。ダデン教授は「これは戦争責任を回避するだけでなく、被害者に対する侮辱だ」と指摘。公開書簡は、日本軍慰安婦について日本の植民地と占領地域で脅迫や甘言で慰安所に入ることを強いられ、日本軍に乱暴に蹂躙され、虐待されたと明確に指摘した。

　ダデン氏は「安倍首相は『具体的な歴史的事実の分析は歴史学者のする事だ』と常に強調している。それならわれわれ歴史学者は引き続き正しい事をする必要がある。歴史を否定しようとする人には『歴史の歪曲は国益もねじ曲げる』と伝えたい」と述べた。ダデン氏は「公開書簡を通じて、日本の歴史問題に対する焦点を慰安婦問題から当時の強制徴用の問題にまで拡大したい。現在日本政府は強制徴用で悪名高い産業施設を世界文化遺産に申請しようとしている」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月8日