学者187人が公開書簡で安倍首相に侵略の歴史を直視しようと促す

　世界の著名な学者187人が5日、日本が従軍「慰安婦」を多数強制連行した歴史を直視し、正式に謝罪するよう求める公開書簡を安倍晋三首相宛てに出した。公開書簡は安倍首相の「否認と軽視」の姿勢を「受け入れられない」として非難した。

■　日本軍慰安婦問題が欧米学界の注目の焦点に

 　署名した歴史学者は主に米国の日本専門家で、歴史学界で声望と影響力を大いに備える。ピューリッツァー賞受賞者を含むニューヨーク州立大学、ウィリアム・パターソン大学、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、シカゴ大学、スタンフォード大学の教授などで、カナダ、英国、ドイツ、オーストラリアの歴史学者も署名した。

　公開書簡は日本政府の歴史問題に対する姿勢を問題視。特に日本軍慰安婦問題について、日本政府は慰安婦被害者の苦痛を無視したうえ、ナショナリズムの目的で慰安婦問題を悪意をもって利用し、被害者の尊厳を深刻に冒涜したと指摘。歴史の事実を否定し、無視するこうしたやり方は受け入れられないとした。

　公開書簡は「20世紀の戦争中に起きた多くの性暴力事件と軍主導の性売買事件において、日本軍慰安婦問題はその規模の大きさ、軍側の組織的な管理、被占領・植民地支配地域の年若い女性、貧しい女性への搾取がとりわけ人目を引く。公的記録はすでに廃棄されたのかも知れず、安倍政権も日本軍による慰安婦強制連行の事実を否定しているが、歴史学者は日本軍が慰安婦の移送と管理に関わったことを示す大量の資料を掘り起こしており、多くの女性が強制連行され、野蛮な行為の犠牲者となったことを示す十分な証拠がある」と強調した。

　公開書簡は日本政府に対して、植民地支配と侵略の歴史を正しく認識する問題においてしかるべき責任を示すよう呼びかけた。