米国の国務省と財務省は11日、「第7回中米戦略経済対話」と「第6回中米人的・文化交流ハイレベル協議」が6月下旬にワシントンで開催されるとの共同声明を発表した。中国新聞社が伝えた。
米国務省の11日の声明によると、米国のオバマ大統領特別代表とジョン・ケリー国務長官、ジェイコブ・ルー財務長官は、中国の習近平国家主席特別代表と汪洋国務院副総理、楊潔チ国務委員とともに、今回の対話の共同議長を務める。今回の対話は、両国がともに直面するチャンスと試練を重点として討論し、両国の二国間・地域・地球規模の短期と長期の経済的・戦略的利益に焦点を当てるものとなる。
ケリー国務長官はさらに、劉延東国務院副総理と共同で、第6回中米人的・文化交流ハイレベル協議に出席する。今回の協議は6月下旬にワシントンで行われる。
今回の戦略経済対話の準備のため、ケリー国務長官は16日から17日まで中国を訪れる計画だ。訪中期間中は、今回の対話での米国の立場や習主席の今秋の訪米などの優先事項について、中国側と意思疎通を深める。
昨年7月に行われた第6回中米戦略経済対話と第5回中米人的・文化交流ハイレベル協議では、二国間関係の各方面と双方がともに関心を持つ国際・地域問題のほとんどをカバーする300件以上の具体的な成果が達成された。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年5月13日