またも疑い深い米国の「軍備管理報告」 (2)

　全体的に見て、報告は冷戦時代の宣伝思考を採用している。報告は米国が条約や協定を遵守していると喧伝するほか、ロシアなど旧ソ連構成国、中国、イラン、朝鮮、シリア、エジプト、パキスタン、ミャンマーなど米国が問題があると考える国の行為に対して重点的にいわゆる評価を行っている。報告は公正性、公平性を欠くうえ、確かな証拠に基づかず、いくつかの根拠なき憶測のみに基づいて、中国など一部の国に対するいわれなき猜疑に満ちている。

　実際には、中国は長年にわたり軍備管理と不拡散の分野で積極的に努力し、重要な貢献をしてきたのであり、これは世界のどの国の目にも明らかだ。米側も中米間の様々なレベルや場で、繰り返しこれを称賛し、評価してきた。だが報告は古臭い論調を再び持ち出し、中国の履行状況についてむやみに疑い、論評し、一部「問題国家」のミサイル開発を支援しているとして中国を公然と非難している。こうした非難は全く根拠のない、無責任なものだ。

　米側のこうしたやり方は中米間の相互信頼の強化にマイナスであり、平等、相互信頼、尊重に基づく、国際的な軍備管理と不拡散協力の推進にもマイナスだ。国際社会の協力展開に役立たないこうした年度国別報告の発表を早急に止めることこそ、米国がすべき事だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月12日