李克強総理　食の安全に関わる違法犯罪を決して容認せず

　全国の食品安全業務の強化に関するテレビ電話会議が11日北京で開催され、国務院の李克強総理は同会議で重要指示を出した。指示によると、食の安全は一人ひとりの健康と命に関わる問題であり、小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設に向けた基本的な要請だ。新食品安全法の着実な実施をきっかけに、活動のアプローチとメカニズムを刷新し、生産・流通・消費の各段階をカバーする最も厳格な監督管理制度の確立を速め、監督管理体制を完備し、企業・政府・社会各方面の責任を全面的に定め、これを実行する必要がある。社会の基層を中心に監督管理・法執行力を強化し、食の安全に関わる違法犯罪を決して容認せず厳しく処罰し、引き続き食の安全の確保に努めていく。人民日報が伝えた。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年6月12日