最低賃金基準の実質の価値で見ると、上海と北京はいずれも、最低賃金基準に「各種社会保険料と住宅公共積立金の個人負担分」が含まれておらず、雇用者が規定に基づき別途支払うこととなっているため、これら2都市の最低賃金基準の実質の価値は、いっそう高くなっている。
「最低賃金規定」によると、最低賃金基準は、月あたりの最低賃金(最低月給)と時間あたりの最低基準(最低時給)を定めるのが一般的な方法。最低月給基準はフルタイム(正規)労働者に、最低時給基準はパートタイム(非正規)労働者に、それぞれ適用される。各地は、最低2年に1度は最低賃金基準を見直さなければならない。
年初来、中国経済の下方圧力が依然大きいが、最低賃金基準の引き上げを実施した地域の数は、めっきり少なくなっている訳ではない。人的資源・社会保障部(省)の統計データによると、2014年に最低賃金基準を引き上げた地域は19に上った。一方、今年は、半期が経過した時点で、すでに14の地域が引き上げを実施した。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年7月3日
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