「温嶺虐殺事件」の被害者・遺族が日本政府に29億円の賠償請求

74年前の1941年、中国を侵略した日本軍は、浙江省温嶺市松門一帯で殺害や放火、強奪を行い、「温嶺虐殺事件」を起こし、犠牲者は40人を超え、民家約2300軒が焼かれ、約6000人が路頭に迷っていた。浙江日報が報じた。

今月24日、同虐殺事件の被害者やその遺族77人からなる対日賠償請求団の委託を受けた西南政法大学軍事法研究所の潘国平教授と請求団の代表２人が、浙江省高級人民法院(高裁)に、起訴状を提出。日本政府を相手に総額1億5400万元(約28億９千万円)の損害賠償を求めた。

77人のほとんどが60歳以上で、最年長者は98歳。潘教授と共に裁判所を訪れたのは、曾合満さん(79)と、潘振華さんだ。

曾さんは、「1941年4月24日、日本軍が兵士を派遣し破壊にやってきた。そして、父親を家から追い出し、家を焼いた。それからしばらくして、父親は病死した。このような苦痛は、一生忘れられない」と訴える。

一方、浙江省台州市出身の潘さんは、南京大虐殺被害者の対日賠償請求などにも参加した経験があり、「対日賠償請求に20年近く携わっている。日本の裁判所は公正とは言えない。だから、中国国内の司法に救済を求めるのが唯一の方法。曾さんらの努力の結果、温嶺虐殺事件の調査を十分に行うことができた。被害者やその遺族の自らの体験に関する口述により、証拠も整った。日本政府には、きちんと責任を取り、被害者やその遺族に明確な説明をしてほしい」と訴える。

「人民網日本語版」2015年8月27日