共同通信社が20日発表した世論調査によると、圧倒的多数の日本人は安保法案の強行可決に反対しており、安倍内閣の支持率は初めて40%を切った。新華網が伝えた。
共同通信社が19、20両日に全国で行った電話世論調査によると、安保法案について国会での審議は不十分との声が79%に上り、十分との声はわずか14.1%だった。共同通信はこれを安倍政権の手法に対する国民の強い不満を反映するものと捉えている。安倍内閣支持率は38.9%にまで下がり、8月中旬と比べ4.3ポイント下落した。一方、不支持率は3.8ポイント増加の50.2%となった。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年9月23日