日本が安保関連法を強行可決　中国外交部報道官がコメント

19日未明に行われた参院本会議で、安全保障関連法が日本の連立与党などの賛成多数で可決され、成立した。新華社が伝えた。

中国外交部（外務省）報道官の洪磊報道官は同日、安保関連法の成立に関する記者からの質問に対し、「日本の国会が新安保法案を可決したことは、戦後日本の軍事安全分野における、かつてない行動だ。日本は近年、軍事力の強化や軍事安全政策の大幅な調整を実施している。これは平和・発展・協力という時代の流れと相いれないものであり、日本が専守防衛政策および平和的発展の道を放棄するのではとの国際社会の疑念を引き起こしている。我々は日本が歴史の教訓を汲み取り、日本国内と国際社会の正義の声に真剣に耳を傾け、アジア隣国の安全への懸念を尊重し、平和的発展の道を堅持し、軍事安全分野で慎重に事を進め、地域の平和と安定を促進するよう厳粛に促す」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年9月20日