日本の核物質保有問題に関する研究報告書が北京で発表　リスクを指摘

　中国軍備管理・軍縮協会と中国核科学技術情報・経済研究院は北京で9日、共同で作成した「日本核物質問題研究報告書」を発表した。同報告書は、「日本は、実際の需要量を大きく上回る大量の核物質を長期的に貯蔵している。これは、日本および周辺国家、さらには世界全体に核安全、核拡散、核テロリズムという3つのリスクをもたらす」と指摘している。人民日報が伝えた。

　報告書は、プルトニウムやウランといった敏感な核物質の日本における貯蔵状況、生産能力、実際の需要量について詳細に列挙している。これによると、日本のプルトニウムの需給は長期的に釣り合いが取れていない。日本はきわめて敏感な核物質である分離プルトニウムを47.8トン保有、うち10.8トンが日本国内にあり、1350個の核兵器を製造できる量だという。

　報告書はまた、「日本は自然条件が劣悪で、地震も多発し、核施設の管理も十分ではない。敏感な核物質を多く保有するほど、事故が発生するリスクも大きくなり、日本および周辺国家の安全に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年10月10日