中国の十数地域が「国有企業責任者給与制度改革案」を発表 (2)

〇給与レベルに上限を設定 基本年俸は従業員の2倍未満

各省の改革案を見たところ、給与制度の調整が実施されている一方で、給与レベルには上限が設けられている。基本年俸、業績年俸、任期中インセンティブ・ボーナスに関係なく、全てに上限額が設けられた。

基本年俸に関し、各省の案は、国有企業責任者の基本年俸は、前年度の省内国有企業従業員の平均年俸の2倍を超えないと定められている。業績年俸については、各省は、「基本年俸を基数とし、年度業績評価の結果にもとづき、業績年俸調節係数によって決定する」としている。 任期中インセンティブ・ボーナスの算出方法については、各省は軒並み、任期中の業績評価の結果にもとづき、30％という「レッドライン」を定めている。つまり、任期中インセンティブ・ボーナスが年俸総額の30％を超えることはあり得ない。

各省が案を実施すると、国有企業トップの報酬はあまねく下がり、トップ層と一般従業員との間の給与格差はさらに縮小すると予想される。広東省の推計によると、今回の給与制度改革によって、省内の国有企業責任者の給与は20％以上ダウンし、一般従業員との給与格差は約6.5倍まで縮小する見通し。また、浙江省内の国有企業責任者の給与レベルは平均31.5％下がると見込まれる。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年11月3日