中国所得収入の成長、GDP成長を上回る　ジニ係数は6年連続減

国家統計局が20日に発表したデータによると、2014年の全国の住民の一人当たりの可処分所得の増加幅はGDPの成長率を超えた。所得格差を示すジニ係数はさらに低下し、所得分配の構造の改善も進んだ。京華時報が伝えた。

▽所得分配がキーワードに 高まる所得成長率

データによると、2014年の全国の住民の一人当たりの年収は2万167元（１元は約19円）で、前年比で名目10.1％の増加となった。価格変動の影響を除いた実質の増加率は8.0％で、2013年の7.0％から一層拡大し、昨年のGDP成長率7.4％も上回った。

収入の安定的な成長を背景として、所得構造と所得分配の改善も進んでいる。

まず、農村住民の可処分所得の成長率は都市住民の水準を上回った。統計局のデータによると、2014年の都市住民一人当たりの可処分所得は2万8844元で、価格変動の影響を除いた実質成長率は6.8％だった。農村住民の一人当たりの可処分所得は1万489元で、実質成長率は9.2％だった。

次に、収入源の分類から見ると、2014年の全国の住民の賃金性収入・経営純収入・財産純収入・移転純収入はそれぞれ1万1421元・3732元・1588元・3427元で、前年比増加率はそれぞれ9.7％・8.7％・11.6％・12.6％だった。財産純収入と移転純収入の伸びは賃金性収入と経営純収入を上回っており、収入源の多様化が進んでいることがわかる。

2014年、全国の住民所得のジニ係数は0.469で、2003年以来の最低値となった。中国の住民の所得水準の格差は縮小を続けている。