中国の十数地域が「国有企業責任者給与制度改革案」を発表

黒竜江省など多くの省（自治区・直轄市）がこのほど、「国有企業責任者給与制度改革実施に関する意見」を発表した。大まかな統計によると、現時点で、少なくとも11省（自治区・直轄市）が、国有企業責任者給与制度改革案を発表している。各省の案では、国有企業責任者の給与体系が調整され、給与所得の上限額が設定された。多くの省は、企業内部の一般社員の給与を下げてはならないことを強調している。中国新聞網が報じた。

〇給与体系の調整で「任期中インセンティブ・ボーナス」を新たに追加

「国有企業改革の深化に関する指導意見」が発表されたことに伴い、国有企業給与など関連改革の推進が加速している。山西、四川、黒竜江など多くの省が最近続々と、国有企業責任者給与制度改革案を発表している。また、これより前にも、広東、浙江、山東、湖北、貴州、雲南、江蘇、河北の各省が同様の改革案を発表した。現時点で、少なくとも11省（自治区・直轄市）が、国有企業責任者給与制度改革案を発表している。

各省の国有企業責任者給料制度改革案の内容を見てみると、給与制度は軒並み調整されている。これまでは、基本年俸と業績年俸との2つの部分で構成されていたが、新たに「任期中インセンティブ・ボーナス」がこれらに加わり、3つの部分で構成されることとなった。

給与体系に「任期中インセンティブ・ボーナス」を新たに追加したことは、何を意味するのだろうか？中国企業研究院の李錦・首席研究員は、「『任期中インセンティブ・ボーナス』制を設けたことは、国有企業責任者が在職中に優れた業績を生み出すよう奨励し、『赤字を出しても高給を得る』状況を防ぐためのものだ。また、国有企業責任者が経営管理において短絡的な行動をすることを抑制し、企業の短期的・長期利益を共に重視するよう促す目的もある」と指摘した。