7-9月の日本経済は低迷　アベノミクスに試練

海外メディアが16日に伝えたところによると、日本経済は海外での見通しの不確実性が国内企業の投資にマイナスに影響したため、第3四半期（7-9月）は2四半期連続のマイナスとなった。政策決定者はより大きな圧力に直面することになり、新たな経済喚起措置を打ち出して弱り切った経済を底支えすることが必要だ。中国新聞網が伝えた。

複数のアナリストが次のように予測する。日本経済は次の四半期には温度を回復してやや成長するが、企業は今後の見通しに不安を感じており、記録的な利益を賃金引き上げに回そうとはせず、これがまさに安倍晋三首相の直面する課題だ。安倍首相は目下、経済政策「アベノミクス」を通じて日本経済を停滞から抜け出させようと考えている。

16日に発表された政府のデータによると、日本経済の7-9月の国内総生産（GDP）成長率は年率換算で0.8％のマイナスとなり、減少幅は市場の予測値の0.2％を大幅に下回った。第2四半期（4-6月）のGDP修正値はマイナス0.7％で、3四半期ぶりのマイナスだった。

こうしたデータが意味するのは、日本は技術的な衰退に再び陥っており、2四半期連続でマイナスだったということだ。日本は昨年にも技術的衰退に陥り、これは2014年4月の消費増税が消費支出に打撃を与えたことが原因とみられる。

内閣府のデータでは、第3四半期のGDP成長率は前期比では0.2％の減少だった。

データは暗澹としたもので、政界や政策決定者の補正予算における財政出動の規模をめぐる議論に影響を与える可能性がある。補正予算は今年度中に成立する見込みだ。

データによると、7-9月は個人消費が前四半期比0.5％増加し、市場の予測値0.4％増加を上回った。個人消費が経済全体に占める割合は約60％だった。

設備投資は同1.3％減少し、アナリストの予測値0.4％減少を上回り、2四半期連続の減少となった。海外需要のGDPへの寄与度は0.1ポイントだったが、国内需要はGDPを0.3ポイント押し下げた。

日本の政府関係者はこのような低迷気味のデータを意外とは思っておらず、経済低迷の可能性は基本的に消化されたとみなし、消費と工業生産の回復に合わせて、経済成長はこれから数四半期の間は反転上昇すると見込んでいる。

政策決定者は今回発表されたデータを詳しく確認するとみられるが、アナリストによれば、外部では日本銀行（中央銀行）が今週に行われる金融政策決定会合でこれまでの方針を変えないことへの期待が広がっているという。

日銀は先月、経済成長率とインフレ率の予測値を下方修正したが、経済喚起政策を拡大してはおらず、経済が十分に回復して、インフレ率をただちに目標値の2％に引き上げることに期待を寄せている。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月17日