中国は国境を越えた税金逃れを決して容認しない

国家税務総局によると、第3回新興5カ国税務当局局長会議が今月19日と20日にロシアのモスクワで開催され、中国からは国家税務総局の王軍局長が出席した。5カ国（BRICS）の局長は会議コミュニケに共同で調印し、新興5カ国の税金をめぐる協力を強化し、主要20各国・地域（G20）首脳会合や新興5カ国首脳会議（BRICSサミット）での税金関連の成果を実行に移すとの方針を重ねてうち出した。コミュニケでは、新興5カ国の税務当局の間で税源侵食と利益移転（BEPS）のプロジェクトの後続の執行状況について情報を交換し、金融口座の税金に関わる情報の自動交換基準の実施に向けた準備作業を推進し、発展途上国に共同で技術的支援を提供し、発展途上国の税金の徴収能力および管理能力の向上を支援することが明確にされた。

王局長は会議で、「新興5カ国はBEPSに対応するプロジェクトを通じて、移転価格や自動情報交換などの分野での協力を強化し、国境を越えた租税回避と企業のグレーゾーンの利益を決して容認せず、多国籍企業または高所得の個人が各国の税制度の相違や税金をめぐる情報の非対称を利用して、租税回避地（タックスヘイブン）に利益を移したり収入を隠したりして納税義務を逃れようとする行為を共同で摘発し、税金をめぐる各国の権利と世界の秩序を守る」ことを提起。出席した各国の代表からは積極的な反応が返ってきた。

国境を越えた租税回避と企業のグレーゾーンの利益を決して容認しないというのは、税金をめぐるグローバルガバナンスの重要なポイントだ。ここ数年、一連の多国籍企業が悪意に基づく税金計画を通じて、利益の多くを税金がかからないか税率の低いタックスヘイブンに移し、どこの国でも税金を納めないグレーゾーンの利益が生み出されてきた。これは税金の土台を侵食するだけでなく、国際経済秩序を大幅にかき乱すことでもある。最近行われたG20首脳会合では、国境を越えた租税回避の摘発が重要な議題となっており、世界には反租税回避の新たな流れが起こりつつある。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月27日