中央経済政策会議が開催　来年の経済政策の重点となるのは？ (3)

▽重要分野の改革深化 金融・不動産が重点に

中央が制定した第13次五カ年計画の建議では、「現代金融市場の発展に適した金融監督管理の枠組みを改革・改善する」ことが明確に提起された。11月19日に国務院新聞弁公室が開催したブリーフィングでは、中央財経指導グループ弁公室副室長の楊偉民氏が「現行の金融監督管理体制を改革する必要がある。具体的な改革案については、さらなる研究の上制定する」と述べた。ゆえに、監督管理体制、特に金融監督管理の改革は、来年の経済業務の最大の重点となり、今回の中央経済政策会議で方向性が確定される可能性がある。

このほか、業界は「供給側の改革」の提起が不動産市場の将来の方向性にも大きな影響をもたらすと見ている。11月10日に開催された中央財経指導グループ第11回会議では、経済構造性改革と都市業務の研究がテーマとなり、不動産、金融リスク、企業コストの削減、生産能力の過剰といった問題について中央が明確な指示を出した。これらの内容は、今年の中央経済政策会議にも組み込まれ、来年の業務の重点となるとみられている。

注目すべきは、12月14日に行われた中共中央政治局会議で、「都市化は現代化において避けては通れない道であり、経済発展の結果であると同時に、 経済発展の原動力にもなる」と強調された点だ。ここからも、都市業務、特に都市化の推進を着実に実施することは、次なる経済業務の重点となるとみられる。

経済運行の現実的なニーズを見ると、不動産・金融のほかに、来年の業務の重点には以下の3つがあげられる。

（１）インフラと社会投資。特にサービス業投資はまだ大きく不足している。

（２）国有企業改革。国有企業改革に関する文書が打ち出され、来年は実施の重要な1年となる。

（３）財政・税務体制改革。同改革は来年重大な進展を遂げる必要がある。

（編集SN）

「人民網日本語版」2015年12月18日