晩婚休暇が来年より取消？結婚休暇20日間のために駆け足入籍する女性も (2)

出産予定時期前に妊婦が産休を申請

結婚休暇を「ゲットする」だけでなく、産休の短縮を心配する妊婦たちもじっとしていられなくなっている。ある企業に勤める何君如さんはもうすぐ妊娠9ヶ月。「元旦を過ぎて休暇申請したら遅い出産休暇が無くなっているなら、今早めに申請したほうがいいのかしら」と何さんは話す。彼女の勤務先では遅い出産休暇の場合、通常と比べ休暇が30日間多く規定されている。

晩婚休暇が来年元旦から取消というのは不正確

人民日報アプリの報道によれば、中国社会科学院法学研究所の薛寧蘭研究員は長年婚姻法の研究に従事しているが、人口与計画生育法は厳密には出産という一段階に対し規定しているにすぎず、結婚に関しては婚姻法に定められていると話す。婚姻法を見てみるとその第六条には晩婚晩育への奨励が明確に規定されている。つまり晩婚の結婚休暇には法的根拠が存在するのだ。

薛研究員は婚姻法と人口与計画生育法は結婚休暇や育児休暇の具体的な日数ついて規定しておらず、各地の法律規定あるいは条例でそれを具体化しているため、場所によって規定が異なると語った。また現在、育児休暇の延長がどのくらいになるのか、または晩婚の結婚休暇が取消になるのかを判断するのは時期尚早とみている。草案が通過してから、各地の立法機関が対応する法規や条例を見直しする必要があり、その時点で各地の立法機関はその具体的な延長や取消を討論することになり、いずれにしろ一定期間のプロセスが必要になると話した。（編集TG）

「人民網日本語版」2015年12月24日