ジニ係数が7年連続低下　所得分配の格差縮小 (2)

▽所得格差はなお警戒ライン以上

だが今なお社会の所得格差は小さくなく、15年のジニ係数も世界的に認められた警戒ラインの0.4を上回った。

また一連のデータから、今でもほとんどの個人が「所得不足」であることがうかがえる。西南財経大学の研究報告によれば、15年の世帯平均資産では不動産の占める割合が69.2％と高く、中国の世帯資産は流動性が極端に低いことがわかる。国家衛生・計画出産委員会が発表した「中国家庭発展報告2015」によると、全世帯を所得によって上から下まで並べた時の上位20％の世帯の収入が下位20％の世帯の収入の19倍になるという。

所得格差を生み出す原因について、北京師範大学中国所得分配研究院の李実・執行院長は、「体制内の要因が世帯所得の不平等さを招く重要な原因だ。中国の戸籍制度により出稼ぎ労働者と都市部の労働者は所得や社会保障の面で長らく『2種類の制度が併存する状態』に置かれ、中国の資本取引や土地取引には本当の意味での市場が形成されず、政府が市場に関与する分野もあり、資源産業および一連の自然独占が生じる産業と競争相手との間には巨大な所得格差が容易に発生した」と説明する。

経済発展の新常態（ニューノーマル）の下で、所得分配構造のアンバランスの問題がますます突出する可能性がある。中国労働学会の蘇海南副会長は、「過剰生産能力を抱える企業、『3高企業』（汚染、エネルギー消費、汚染物質排出が多い企業）、低付加価値企業は閉鎖、生産停止、合併、生産転換などに直面しており、こうした企業の多い地域や産業、またこうした企業とその労働者は所得の低下や失業などのダメージを負う可能性がある。一方、新興の産業や業界、ハイテク企業とその労働者は所得が急速に伸びる可能性があり、このために引き起こされる生産投資や所得分配のアンバランスがさらに突出するとみられる」と指摘する。

所得格差の持続的な縮小は第13次五カ年計画期間の重要任務だ。人力資源・社会保障部の尹蔚民部長は、「この時期には給与所得の格差縮小を目標とし、所得分配メカニズムの整備に一層注意していくことになる。給与制度の改革を推進し、各方面の利益のバランスを全体として整える。賃金が正常に増加し支払いが保障されるメカニズムを整備し、所得分配がもつ奨励・誘導の役割を着実に発揮させ、企業の賃金分配をめぐる制度環境を規範化していく」との見通しを示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月20日