外交部、米側の台湾への武器売却に断固反対

　外交部（外務省）の洪磊報道官は15日、中国側は米側の台湾への武器売却に断固反対すると表明した。

　「米側は台湾への武器売却の敏感性と深刻な危害性を十分に認識し、中米関係の大局と両岸関係の平和的発展に資することをするべきだ。中国側は米側による台湾への武器売却に断固反対する。この立場は揺るぎなく、明確で一貫したものだ」と述べた。

　同日の定例記者会見で「米共和党議員の助手は、オバマ政権が早ければ今週にも台湾へのミサイルフリゲート2隻の売却を承認すると発表した。報道によると、米国による台湾への武器売却はこの4年間で初めてだ」との質問に、洪報道官は「米国による台湾への武器売却は中米間の3つの共同声明、特に第三次共同声明の原則に深刻に違反し、両岸関係の平和的発展と中米関係を損なう」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月16日