まず、サプライサイド経済学は、供給が自動的に需要を生み出すと主張し、市場の中で自動的に供給のバランスがとれるとし、減税によって人々や企業の財産を増やすことを主張する一方で政府が経済に介入することや、産業政策には反対している。これは、政府の役割をよりよく発揮し、「正確な産業政策」を打ち出すと強調する中国のやり方とは根本的に異なる。
次に、中国は需要側の管理を否定しておらず、「適度に総需要を拡大」すると強調している。これも、「供給の管理を重視し、需要の管理を軽視する」サプライサイド経済学とはまるで異なる。
中国は互いに呼応する5つの政策の柱(安定したマクロ政策、正確な産業政策、柔軟なミクロ政策、実質の伴う改革 、保障のある社会政策)を同時に実施している。これは、供給側の構造改革により良い環境と条件を整えることになる。中国の確固とした改革の意思も注目されている。中国は今、貴重な物質資源、信用貸付資源、市場の余地を確保し、経済発展の質と高率の全体的な向上を実現するために、過剰な生産能力の削減に努めている。(編集SN)
「人民網日本語版」2016年3月2日
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