米国、中国産鋼材に266％の関税　専門家「影響大きくない」

商務部（商務省）のサイトが3日に明らかにしたところによると、ワシントン時間の1日、米国商務省は中国原産の冷間圧延鋼板に対するダンピング・補助金調査の仮決定を発表し、中国のすべての企業のダンピング幅を265.79％とした。米国の調査プロセスに従えば、同省は今年6月30日に最終決定を下すことになる。中国新聞社が伝えた。

報道によると、米国は中国だけでなく、ブラジル、インド、韓国、ロシア、日本、英国産の冷間圧延平鋼にもダンピング関税を課す。ブラジルには39％の懲罰的関税、韓国には6.9％の関税を課すという。

今回の仮決定は米国の昨年12月以降で2回目の海外鉄鋼メーカーに対する懲罰的関税だ。同省は昨年12月、中国から輸入する冷間圧延鋼板に最高227.29％の関税をかけるとしていた。だが発表された税率は265.79％で、約40ポイントも高い。

中国の鋼材輸出量は昨年に過去最高を更新した。税関総署が発表したデータをみると、2015年の輸出量は累計1億1240万トンに上り、前年比1862万トン（19.9％）増加した。だが多くの人が考えるように、これほど高い成長率を維持することは難しい。現在の中国の鋼材輸出には品種や輸出先に偏りがあるという特徴がみられ、輸出先では中国製品に的を絞ったダンピング政策が実施されやすい。2月にはオーストラリアやインドなどが中国を含む一連の国の鉄鋼メーカーに対し、反ダンピングや反迂回などの調査を発動した。

中国鋼鉄工業協会は、「今年1月には中国の鋼材輸出量が減少したが、先進国と比較すると、中国産鉄鋼製品にはまだコスト面で優位性があり、今後も鋼材輸出量は高い水準を維持するとみられる。だが比較の対象となる昨年の基数が高いこと、貿易摩擦の増加などの影響により、今後は輸出の難度が上がるだろう」との見方を示す。

輸出が阻害されることで、すでに生産能力過剰のループにはまりこんでいる鉄鋼産業はさらにダメージを受けるだろうか。金属精錬工業計画研究院（MPI）の李新創院長は取材に答える中で、「実際のところ中国の鉄鋼の85％以上は国内で消費されており、消費の55％は投資と関連があり、国内投資や製造業成長率の落ち込みが鉄鋼市場に影響を与える主要因だ。鉄鋼生産能力の消化を牽引する輸出の力には限界がある」と述べた。

また李院長は、「国の政策による奨励がなく、国際協力が極めて熾烈な状況の中、中国は昨年に鋼材輸出の新記録をうち立てた。ここから中国鉄鋼産業は世界的にみて競争力をもった優位性のある産業だということがわかる。価格が安いだけではない。中国の鉄鋼がこれほど好調な輸出水準を維持できるのは、少なくとも次の3条件を満たしているからだ。第1に、顧客のニーズに答えている。第2に、サービスの質が高い。第3に、価格が安い」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月4日