程永華駐日大使　訪日中国人旅行客の「爆買い」を語る

全国両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の代表委員の中には、海外から戻ってきた大使という特別な集団が含まれる。グローバルな視野、中国に関する深い考えを持つ彼らの両会における発言が、注目されるのは当然だ。62歳の駐日中国大使の程永華氏は、そのうちの一人だ。6日に開かれた政協会議のグループ別討論会において、程大使はスーツ、眼鏡、灰色の髪という典型的な外交官のイメージで登場し、落ち着きがあり親しみやすい様子だった。程大使は、貧困扶助に関する提案を行ったと話した。日本は近年、「ふるさと納税」を実施しており、貧困地域への寄付により、貧困扶助を効果的に実現している。この経験は参考にできる。

程氏によると、ふるさと納税とはつまり、「寄付による税控除」を指す。山岳地帯から都市に出て生活している人々は、戸籍も都市に移しているが、農村の山岳地帯に対する感情を持っている。このような人々が、寄付という形で故郷に貢献することができる。

2016年の中日関係について、程大使は、「日本の国会で昨年、安保関連法案が成立した。その過程において、中国が常に槍玉に挙げられた。私は日本で何度も交渉し、これは典型的な冷戦思考だと指摘した。このような政策の行方は危険だ。これはまた中日関係は改善の方向に向かっているが、その勢いは依然として脆弱であることを示している。2017年は中日国交正常化45周年となる。今年も、様々な活動を通じて中日関係を徐々に回復させていきたい」と述べた。

程大使は訪日中国人旅行客の「爆買い」現象について、「まず、中国人の生活水準が向上し、海外旅行に積極的に行った。次に、円安の影響で、商品購入がお得になっている。しかしその一部の問題についても検討しなければならない。例えば一部の商品は、国内の経営者の思考を促している。中国がこの商品を作れるかどうかだけではなく、よりきめ細やかに、市民に喜ばれるかが問題だ」と話した。（編集LX）

「人民網日本語版」2016年3月10日