中国民主促進会中央委員会の朱永新副主席は、すでに公布されている4期の国家級無形文化遺産伝承者のうち、死亡した人数がすでに12.6%にも達しており、現在、無形文化遺産伝承者の後継者不足問題に直面していることを明らかにした。朱副主席は伝承者の生存や発展のための環境制度や財政的なサポートも不足していると指摘し、「人が去り、技が失われる」といった状況を防ぐため、歴史の口述記録、オリジナルの生態記録、全制作過程の採録等を一日も早く組織して、無形文化遺産伝承者の保護と職業伝承の促進をさらに進めなければならないと指摘した。北京青年報が伝えた。
無形文化遺産伝承者のうち、すでに12.6%が死亡
民主促進会中央委員会の調査データによると、すでに公布されている4期の国家級無形文化遺産伝承者は計1986名、昨年8月段階ですでに250名が死亡しており、全体の12.6%を占めている。1979年から2006年まで、中国政府が評定した「中国工芸美術大師」は計365名、そのうちすでに20%を占める73名が死亡している。
朱副主席は「嘉興市で初めて無形文化遺産保護リストに収められた9項目のプロジェクトに対する調査結果によれば、すでに死亡している6名を除くと、存命している26名の伝承者のうち、60歳以上が全体の92%を占める24名、そのうち80歳以上が6名で全体の23%を占め、全体の46%を占める12名は後継者がいない」と語った。
伝承者の生存や発展のための環境には改善の余地あり
朱副主席はまた伝承者の生存や発展のための環境には改善の余地があるとした。まず外部環境の破壊と、制度のサポート不足から、伝承者はいずれもその社会的地位を認められていない。
次に財政的サポートも不足しているとし、現在、財政的には伝承者に支給する補助金が割り当てられており、国家級伝承者には毎年1人あたり1万元(約17万円)、地方級伝承者には毎年1人あたり1500元(約2万6千円)から4000元(約7万円)と異なっているが、これらの補助金のうち一部は地方に留め置かれて流用されており、満額支給されていなかったり、受領には正規の領収書が必要なことから、補助金を受け取れない伝承者も一部いるという。