彼女はある事業機関で仕事をしているが、出産、入院費用で5000元(約8万2500円)余りを費やしたうち、経費で落とされたのはほんの1500元(約2万4750円)余りだ。彼女が所属する機関は出産保険を納付していなかったため、彼女も出産手当を受け取れなかった。出産後自宅に戻って4ヶ月、毎月の給料はたった860元(約14200円)だけ、各種保険の支払いなどを差し引いた手取りはほんの426元(約7026円)だけだ。
産休期間の給料は勤務先によって待遇も異なる。公務員をしているワーキングママは産休期間の基本給は2000元(約3万3千円)余りで、最も好条件なのは勤務先が出産保険に入っていることだ。しかし産休期間に給料の支払いを停止してしまう民間企業もある。
産休に不満、仕方なく職場復帰
2人目の子供を出産後、劉蓉さんはずっと退職するか仕事を続けるか迷っている。
劉さんは科学研究の仕事に従事しており、夫はビジネスをしている。勤務しながら2人の子供の面倒を見ることに彼女は疲れを感じている。勤務先の仕事の関係により、劉さんは6カ月の産休期間のところ4ヶ月で職場復帰した。
ここ1年、劉さんは精神的ストレスがますます大きくなったと感じている。ワーキングママとして仕事を完璧にこなさなければならず、また2人の子供の面倒もみなければいけない。周りを見てみると、退職する2人っ子の母親がますます増え、彼女の心も絶えず揺れており、自分でもいつまで仕事を続けられるかわからない状態だ。(編集JK)
「人民網日本語版」2016年4月13日
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