日本の電子産業　かつての輝きは取り戻せないのか？ (2)

当然、シャープを買収した鴻海は問題にも直面している。例えば、高額の債務を抱えるシャープは、一部の鴻海の高層部から重荷と見られている。

さらにレベルの深い問題もある。劉氏は「シャープの利益減少は、業績だけに表れているわけではない。人材の流出、高齢化、技術の継承と革新などはいずれも、鴻海がこれから直面しなければならない問題だ」と指摘する。

劉氏は、「鴻海の目の前の問題はどれも現実的なもの。鴻海の企業文化とシャープの抱える問題をいかに組み合わせ、体制上および革新面の問題を解決するか、いかにして引継ぎを行い、体制面の変化を実現するか、鴻海の承諾した2～4年内での黒字化をいかに実現するか。これらはいずれも困難な任務であり、さらなる努力と資本・改革面の支援が必要だ」と語る。

▽日本はもう「保守的」ではない

買収で鴻海とシャープ、日本政府が「勝ち」を収めた一方で、今回の買収は日本の電子産業の将来にとってある種の不安要素となっている。日本政府はこれまで、外部資本による日本企業の大量の株式取得に対して保守的な態度を貫き、日本の電子産業は世界で高い競争力を誇っていた。

劉氏はこれについて、「日本政府は最近の成長戦略の中で、外資企業の日本での投資や本部設立を促し、外国人の日本での就業による不動産産業の促進などを奨励している。ここからも、日本政府は今やこうした動きに、『否定的な態度ではない』ということが分かる」と指摘する。