G7サミット、安倍首相の企ては達成困難

G7サミットが今月末に日本で開催される。日本の安倍晋三首相はこの「好機」を利用して、日本に有利な声明を発表できるよう、サミット開催前に欧州のG7構成国を歴訪した。新華網が伝えた。

日本は今年のG7サミットの議長国であり、安倍首相はこれを機に日本を含むG7の世界的リーダーシップを示したい考えだ。このため、訪欧中に国際安全保障、経済的試練、南中国海問題などを組み合わせて示し、欧州を中心とする国際社会の支持を得ようとしていたが、実現は恐らく困難だ。

中国現代国際関係研究院の陳鳳英研究員によると、G7内には現在深刻な分裂がある。米国は大統領選に注意力を集中している。EUは英国の離脱、難民危機、テロ対策、不景気などの問題に直面しており、満身創痍といえる。日本が現在欧州の支持を得て、世界的問題によって味方につけようとしても、欧州にその力がないことは明らかだ。世界経済の成長刺激の議題において、日本と欧州の一部の国には溝がある。訪欧中、安倍首相は大規模な消費刺激、積極財政政策の必要性を強調した。これは就任以来推し進めている「アベノミクス」と一致する。

日本の「説教」を前に、ドイツは経済改善の面で自国がすでに責任を果たしたことを繰り返し強調。メルケル首相は、ドイツが昨年難民や移民100万人を受け入れ、内需を牽引し、世界経済の発展に貢献したことを指摘した。ドイツはまた、投資手段と落ち着いた力強い予算政策、持続可能な発展政策を組み合わせるべきだと考えている。