日本が一部中国人向け訪日ビザの有効期限を十年に延長した理由 (2)

中日両国の外相会談が行われた4月30日、日本外務省は、「中国人に対するビザ発給要件等の緩和」に関する報道発表を公式サイト上で行った。

この報道発表によると、今回変更の対象となるのは、商用目的の渡航者と文化人・知識人の2種類の中国人で、数次ビザの有効期限を現行の最長5年から最長10年に延長、発給要件もさらに緩和する。次に、中国教育部直属大学75校に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続を簡素化する。

日本を行き来する中国の高所得者を対象とした数次ビザの発給と比べ、今回の有効期限10年ビザの発給では、収入によるハードルが撤廃され、ビジネスマンと文化・学術関係者は最大の利益を受けることになる。