日本の学者が「国民怒りの声」設立、安保法案に反対

日本の憲法学者・小林節氏は9日、新たな政治団体「国民怒りの声」を設立して今年の参院選で候補を擁立し、安倍政権への反対を国民に呼びかける考えを表明した。人民日報が伝えた。

小林氏は記者会見で、安倍政権による新安保法の強行可決は公然たる憲法違反であり、日本を戦争の危険にさらすと指摘。特定秘密保護法も報道の自由を奪い、国民の知る権利を損なうものであり、日本の立憲主義と民主主義は危機に直面しているとした。

小林氏は今週総務省に政治団体の設立申請を届け出る。また、「国民怒りの声」設立後は代表に就任する。すでに学界、経済界、文化界など各界から10人の参加が確定している。

「国民怒りの声」の基本政策は新安保法の廃止、言論の自由の回復、消費増税の延期、原発廃止、憲法改正阻止、普天間基地移設計画への反対などだ。今後ネット上で候補約10人を募り、7月の参院選で擁立する。選挙資金もネットを通じて募る。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月10日