日本の中流階級が辿った「失われた20年」　今後は格差社会に突入か (3)

日本の統計局が4月28日に発表したデータによると、日本の今年3月の2人以上の世帯の消費支出は前年同月比5.3％減少した。このとき、日本銀行は金融刺激策を強化するか否かについて討論していた。厚生労働省が発表した別のデータによると、2005年から2014年にかけ、賃金の変化が大きかった5つの職業は以下の通り。

（１）客室乗務員、月収32万8千円（10年間で26.8％減）

（２）弁護士、月収66万2千円（10年間で26.2％減）

（３）熱処理工、月収25万円（10年間で21.5％減）

（４）歯科医、月収57万5千円（10年間で19.1％減）

（５）金属検査工、月収22万円（10年間で17.4％減）

このうち、弁護士と歯科医はなんとか中流階級を維持することができているが、収入は激減した。これらの職業の減給幅は、日本社会全体の変化とも符合している。1994年、日本の平均世帯年収は663万2千円だったが、2013年には528万9千円と、2割以上減少した。2013年以降、消費税の増税と収入の伸び悩みにより、日本の中流階級の暮らしもますます苦しくなった。2012年の日本の相対的貧困率は16.1％（1人世帯年収122万円以下）だったが、この割合は1985年には12.0％、1994年には13.7％、2000年には15.3％、2006年には15.7％と上昇の一途をたどっている。