▽中流階級が崩壊 「格差社会」に
安倍首相が自由経済と市場経済を強調する政策を打ち出す中、日本の中流階級の拡大はますます難しくなっている。日本のメディアの言葉を借りると、今の経済政策は上場企業を含む大企業ばかりを優遇しているが、このような企業はわずか2千社前後で、400~500万社の中小企業は依然として生産・経営によって維持しなければならない。一般の労働者から見ると、安倍政権の非正規労働者の数は小泉政権時代より増えた。誰もが仕事をしているが賃金は低く、結婚・出産、安定した老後の生活が保証できない人もいる。最もみじめなのが高齢者だ。年金は少なく、食事代だけで精いっぱい。かつて中流階級だった人々は退職後、暮らしが大きく悪化し、病気でもすればすぐに下層に追いやられてしまう。しかし若者も裕福になったわけでなく、中流階級の空きを埋めることはできていない。中流階級が弱化すると、未来に自信が持てなくなり、消費への熱意も無くなる。厚生労働省のデータによると、生活保護受給者は2015年に過去最大の217万人に達した。経済学者の田中勝博氏は著書「2010年中流階級消失」の中で、日本の中流階級層が「少なく薄く」なりつつあると指摘している。
ウェブサイトSOCIUS101は、日本は今後、格差社会になると指摘した。「中流崩壊 日本のサラリーマンが下層化していく」という本は、「日本国内の現在の経済活動を世界の中で展開するなら、日本のサラリーマンは大幅に減給しない限り人件費が比較的低い中国人とインド人との競争に勝てない」と指摘している。(編集SN)
「人民網日本語版」2016年5月20日