「福島をめぐる疑問」に日本は答えるべき (3)

日本は現実を直視しなければならない。米ウッズホール海洋研究所のケン・ベッセラー博士は、11年から福島第一原子力発電所事故の海洋に対する影響を研究して、同研究所内に、海洋環境放射能センターを設立した。ベッセラー博士は取材に対して、「現時点で(日本と)外部との意思の疎通は非常に少ない」と指摘し、「事故の海洋に対する影響は膨大。漏れた放射性物質の80％は海洋に放出された」との見方を語っている。

多くの国の専門家が、「日本は事故の環境や健康、食品の安全などの分野に与える長期的な影響を過小評価している」と指摘している。ドイツ・ハノーファー大学放射生態・放射線防護研究所のゲオルグ・シュタインハウアー教授は取材に対して、「事故後、日本の一部の汚染地域は肉類の監視をリアルタイムで行われておらず、基準を超える放射性物質に汚染された牛肉が市場に流れていることを分析は示している」と指摘している。

現在、食品問題は、日本自身の首をしめているだけでなく、周辺地域にも波及している。4月29日、香港食物環境衛生署食物安全センターは、日本産干し椎茸の4 つのサンプルから微量の放射能が検出されたと発表した。また、5月11日、東京から北に約100キロ離れた栃木県の小学校の給食に使われたタケノコから、基準値の2倍以上のセシウムが検出された。

ある専門家は、「日本の当局は、事故の処理や後始末を、盲目的に楽観視し、事故の影響に十分の力を注いでいない」と指摘している。チェルノブイリ子ども基金の顧問である小児科医・黒部信一氏は、チェルノブイリ原子力発電所事故の被害者療養施設を訪問しており、「チェルノブイリの事故と比べると、福島の事故後、立ちあげられている関連の療養機関はあまりに少ない。もし、日本政府が今と同じ方法で処理するなら、30年後、事故がもたらす健康危害はチェルノブイリ事故より大きくなる可能性がある」と警告している。

これほど重大で深い影響を及ぼす原子力発電所の事故を前に、影響を受けている国民や国際社会に対して、日本は問題から目をそらし、過小評価するような態度を取っては決してならない。政治やその他の目的のために、災難を無視することは、災難そのものより恐ろしい。「福島をめぐる疑問」に、日本は世界に向けて答えなければならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年5月31日