人民日報論説、フィリピン南中国海仲裁裁判の事実と法理を分析

いわゆる南中国海仲裁裁判の結果が近く示されるにあたり、人民日報は11日付の「国紀平」署名論説「国際法を破壊しているのは一体誰か」で、フィリピンの南中国海仲裁裁判の事実と法理を深く分析した。人民日報が伝えた。

論説は「南中国海諸島は古来中国に属し、歴代中国政権は行政設置、海上巡航、生産経営、海難救助などの方法で南中国海諸島及び関係海域を持続的に管轄してきた。南中国海諸島における中国の主権と権益は第2次大戦後の国際秩序の一部であり、国連憲章など国際法により守られている」と指摘。

「フィリピンの南中国海仲裁裁判は米国が煽動し、操り、フィリピンが先頭に立ち、仲裁裁判所が客観的に歩調を合わせた、中国を標的にした『わな』に他ならない。参加せず、受け入れないという中国側の立場には十分な法理上の根拠があり、フィリピンによる南中国海裁判の一方的な申し立て、仲裁裁判所による違法な権限拡大、乱用こそが真に国際法を破壊している」とした。

また「もし今後他国もフィリピンの悪質な前例にならい、領土と海洋境界画定の問題を国連海洋法条約の解釈と適用の問題にしさえすれば仲裁を申し立てることができるのなら、30余りの締約国による除外宣言を空文にするだけでなく、国連海洋法条約の紛争解決制度の信望を傷つけ、国連海洋法条約の構築した国際海洋秩序を破壊し、現行の国際秩序にとって重大な脅威となる。したがって、中国が国際法の乱用と真っ向から闘争するのは、自らの領土主権を守るだけでなく、それ以上に国際海洋秩序を守り、世界の長期的な安定と平和を維持するものだ」と指摘。

「これほど公然と国際法に背くフィリピンの南中国海仲裁裁判について、かねてより『国際裁判官』を自任する米国がしらを切る。このような自己矛盾とダブルスタンダードは、国際法を『都合が良ければ用い、都合が悪ければ退ける』米国の偽善的本質を集中的に体現し、その根深い『帝国思考』を暴露している」との考えを示した。

論説は最後に「合法的でない裁定は紙くずに過ぎず、南中国海における中国の合法的権益を否定することはできず、国際的な法の支配の尊厳を維持し、関係国と共に南中国海の平和・安定を維持する中国国民の揺るぎない意志と決意を変えることはできない」と強調した。

「国紀平」は人民日報の著名な論説コラムで、重大な国際問題をめぐり、中国の立場と見解を詳しく説明する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月12日