日本、いじめ防止に法律制定 青少年犯罪の厳罰化 (2)

いじめ防止のための法律制定

いじめ問題を効果的に解決するため、日本は13年6月に「いじめ防止対策推進法」を制定した。同法律は、学校のいじめ対処方法を明確化し、学校が講ずべき基本的施策として、「道徳教育等の充実」、「早期発見のための措置」、「インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定める」などを挙げている。また、国や地方公共団体に対して、「いじめの防止などのための対策に従事する人材の確保、および資質の向上」のほか、「児童などの心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度、または救済制度などについて必要な広報その他の啓発活動を行うものとする」と定めている。

また、学校は、「在籍する児童などがいじめを受けていると思われるときは、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずる」とともに、「いじめを受けた児童など、またはその保護者に対する支援」、さらに、「いじめを行った児童などに対する指導、またはその保護者に対する助言を継続的に行う」ようにと定めている。そして、「重大事態」を「いじめにより当該学校に在籍する児童などの生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」、「いじめにより当該学校に在籍する児童などが相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」などと定義している。そして、重大事態が発生した場合、学校に対して、「速やかに、当該学校の設置者 、またはその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う」よう求め、「いじめを受けた児童など、およびその保護者に対し、当該調査に係る必要な情報を適切に提供する」ほか、私立の学校でその調査が行われた場合、「当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、地方公共団体の長に報告しなければならない」と定めている。そして、地方公共団体の長は、必要に応じて、「調査の結果について調査を行うことができ」、「必要な措置を講ずる」と定めている。もし、「いじめ」が犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる時には、警察署と連携してこれに対処することとなっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月16日