中央経済政策会議が北京で開催　来年の経済8ポイント (3)

（５） 不動産市場の安定的で健全な発展を促進する

＜会議での指摘＞「家は住むためのものであり、投資のためのものではない」という位置づけを堅持し、金融、土地、財税、投資、立法などの手段を総合的に運用して、中国の国情に合致し、市場の規律に適応した基礎的制度と長期的メカニズムを早急に研究構築して、不動産バブルを抑制するとともに、不動産市場に大規模な変動が出現するのを防止する必要がある。マクロ面で金融をしっかりと管理し、ミクロ面でローン政策によって居住用の合理的な住宅購入を支援し、ローンが投機的な不動産購入への投資に流れることを厳格に制限する必要がある。

＜解説＞

叢屹（天津財経大学経済学院教授）

経済要素が中心都市に流入する背景の下、現在の中国不動産市場には明らかな構造的分化の状況が現れている。一方は一線・二線都市で価格が急速に上昇し、一部では投機的な成分が拡大しているという状況、もう一方は三線・四線都市で在庫がたくさん余っているという状況だ。このため、中央政府は金融、土地、財税、投資、立法などの手段を総合的に運用し、対応する長期的メカニズムを研究構築することを打ち出した。このうち、特に「資金」と「土地」の2つの面での政策措置が最も根本的なものであり、効果も最も強力なものだ。

（６） 企業家精神の保護

＜会議での指摘＞混合所有制の改革は国有企業改革の重要な突破口であり、ガバナンスを整備し、奨励を強化し、主業務を際だたせ、効率を引き上げるとの要求を踏まえて、電力、石油、天然ガス、鉄道、民用航空、電気通信、軍需工業などの分野で実質的な歩みを踏み出す。国有資本が投資・運営する企業の改革テストを加速推進する。知的財産権保護制度の建設を強化し、民法の編纂を着実かつ早急に進め、各種所有制の機構と自然人の財産の保護を強化する必要がある。誤りがあれば必ず改め、企業の知的財産権を侵害する一連の誤った判断を識別し改める必要がある。企業家の精神を保護し、企業家が革新・起業に専念するよう支援する。

＜解説＞

劇錦文（中国社会科学院経済研究所研究員）

このたびの会議で打ち出された関連の内容には中国が国有企業の改革と知的財産権の保護の面での政策を推進する上での連続性が十分に体現されており、こうした業務は私たちが以前に計画したが、まだ完全には推進展開されていないものだ。こうした業務がこのたびの会議であらためて強調されたことは、2017年に入ると中国がこの方面でより大きなブレークスルーを追求するであろうことを意味している。またこのことは、混合所有制改革が重点的発展の段階に入り、国有企業の改革がより多くの実質的進展を遂げるであろうことを意味している。

特に指摘しておかなければならないのは、知的財産権、企業家精神の保護が重点として打ち出されたことだ。知的財産権と企業家精神の保護を強化することを通じて、民間経済の活力を十分に発揮することになる。同時に、知的財産権に関連する内容をさらに改善することは、より有効なガバナンスシステムの構築にプラスになり、企業の運営効率を高め、企業の革新能力を増強し、ひいては民間企業と国有企業の共同発展を促進することになる。