日本企業が中国のリチウム電池市場に照準合わせる (2)

最先端の電子顕微鏡を生産することで知られる日立ハイテクグループは今年3月、資金を拠出して上海に「日立ハイテクサイエンスパーク上海Lab」を開設し、「成長著しい中国企業への電子顕微鏡を中心とした科学機器の販売を促進し、販売後もきめ細かいサポートを提供する拠点とする」と発表した。

電気自動車が普及するにつれ、大量の廃棄リチウム電池を回収する必要も出てくるため、そこにも大きな商機が眠っている。

三菱マテリアルはこれまで銅や鉛のメーカーとして知られてきたが、その中心業務を現在、リチウム電池回収の研究開発に移行しつつある。また、カメラのメーカーで有名な富士フイルムも、電池回収関連の技術を持っており、中国と提携する機会を積極的に探っている。

日産自動車は今年2月、中国で600億元（約1兆円）を投資して電気自動車を生産する計画を発表した。

日本企業は、中国が将来、世界最大の電気自動車市場になり、自動車用リチウムイオン電池も中国を中心に生産されるようになるとはっきり見定めている。

日立ハイテク中国事業グループ先端分析装置部の鄭芸花部長は、「当社は、中国の論文発表量が日本を超えて、米国に次ぐ2位になっていることを知っている。つまり、中国の多くの分野における研究が世界最先端レベルになっているということだ。そのため、中国はこれまで、当社にとって、クライアントに商品や解決策を提供するための市場にすぎなかったが、今後中国は第一線の商品の研究開発センターとなり、技術変革を牽引するようになると見ている」との見方を示す。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年4月17日