日米貿易摩擦から中国がくみ取れる教訓は？

最近、2大エコノミーの中国と米国の間で起きた貿易摩擦が徐々にヒートアップしている。日本銀行（日本の中央銀行）元総裁の白川方明氏は、「この情景には既視感を覚える。目下の中米貿易摩擦は以前の状況にとてもよく似ている。だが今の中国が直面する問題はもっと複雑だ」との見方を示した。「中国青年報」が伝えた。

歴史を鏡とすれば、栄枯盛衰がわかる。1960年代から90年代にかけて、日本と米国の間にはしばしば貿易摩擦が発生し、最終的に両国間の貿易摩擦へとバージョンアップし、深刻な影響を与えた。このほど開催されたボアオ・アジアフォーラム2018年度年次総会で、日本や米国からの来賓が、かつての日米貿易摩擦の歴史を振り返り、この間の歴史は目下の中米貿易摩擦に多くのヒントを与えるとの見方を示した。

▽中国は日本から教訓をくみ取るべき

1970年代、日本では家電産業が勃興発展し、米国市場で30％のシェアを占め、ピーク時には、日本のテレビ輸出に占める米国の割合が90％前後に達した。だが貿易摩擦が激化したため、1977年に米日間で貿易協定（日米カラーテレビOMA＜市場秩序維持＞協定）が締結され、日本は「輸出自主規制」を始めた。

80年代には、日本の自動車産業の対米輸出が急増し、日本の対米貿易における巨額の黒字を生み出す中核的産業になった。米国の抗議と攻撃を受けて、日本の自動車メーカーは米国現地での投資、輸出自主規制、関税の撤廃にシフトした。

70年代以前には、日本の繊維産業や鉄鋼産業も同じような経過をたどっていた。そして80年代後半から90年代にかけては、半導体産業が米国の同産業に打撃を与え、米国はアンチダンピング、アンチ投資、アンチ合併買収（M&A）などの手段で保護貿易を展開し、最終的に日本の対米輸出製品に対する価格統制などを導入することで決着した。

日本政府は当時、米国や欧州の圧力を受けて金融政策を緩和し、経済活性化プロジェクトを打ち出し、中央銀行も金利を引き下げた。85年には米国、日本、西ドイツ（当時）、フランス、英国の蔵相と中央銀行総裁が米ニューヨークで、有名な「プラザ合意」に調印し、円とマルク（西ドイツの法定通貨）の大幅引き上げと米ドルの大幅引き下げを規定した。その後、この5ヶ国は共同で外国為替市場に干渉し、米ドルを投げ売りしたのに続き、持続的で大幅な円高を後押しした。