アリババ達摩院がAIチップを独自開発 (2)

業界関係者は、「アリババの今回の動きは、中国企業の中核技術の独自開発を極めて大きな力で牽引するものになる」との見方を示す。

米商務省はこのほど、「今後7年間、米国企業が中国の電気通信設備メーカーである中興通訊に電子技術や通信ユニットを販売することを一切禁止する」と通達した。

この出来事は中興を含むハイテク企業に影響を与えるのはもちろん、世論にも大きな反響を引き起こした。この輸出禁止が中国通信産業の中核技術の欠如という泣き所をつくからだ。こうして「チップがなければ立ちゆかない」という問題が、改めて厳しい形で突きつけられることになった。

その一方で、中国企業は科学技術の研究開発にかつてないほど巨額の投資を行ってもいる。

今年4月に英国のブランド評価機関ブランドファイナンスが発表した「2018年世界で最も価値ある科学技術ブランド100ランキング」では、中国で最も価値のある科学技術ブランドにアリババが選ばれた。コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の報告書「2017年グローバルイノベーション1000社研究」によれば、アリババの17年の研究開発投資は25億ドル（約2690億円）に達し、中国企業の中でトップだったという。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月20日