中共中央政治局会議　経済情勢を分析し経済政策を検討

中共中央政治局は23日に習近平総書記が議長を務める会議を開き、現在の経済情勢を分析し、経済政策を検討するとともに、「新時代の党政軍警民合力の強化による国境地帯防衛の強化に関する意見」を審議した。新華社が伝えた。

会議は「中国経済の周期的状態は好転しているが、持続的好転を制約する構造的問題、深いレベル問題が依然際立ち、『三大難関攻略戦』には難題が少なからずあり、世界の経済・政治情勢は複雑さを増している。憂患意識を強め、問題の誘導を堅持し、際立った矛盾と問題の解決に尽力する必要がある」と指摘。

会議は「党の集中統一的指導を強化し、国境・沿岸の各級党委員会は主体的責任を実行に移し、党の国境・沿岸防衛方針・政策の貫徹実行をしっかりと押さえ、集中統一的指導の制度・体制を整備し、重大政策のトップレベルデザイン、全体布陣、協調的推進を強化し、しっかりと各方面・各分野の力を融合し、取り組みを統一する必要がある。統合的協調を強化し、制度・体制を整え、一致協力し、法に基づく国境管理を推進し、国境・沿岸防衛部隊のシステムを一層整え、軍民融合による国境・沿岸防衛共同建設の道を歩み、軍・地方の共同防衛・管理を推し進め、関係する支援措置を実行に移す必要がある。国境防衛強化と『一帯一路』建設、貧困脱却の難関攻略、国境地帯の振興と所得向上、環境保護などの取り組みを統合的に計画し、国境地帯の経済・社会発展と対外開放を促進し、国境・沿岸地域と管轄海域の安全・安定と繁栄・発展を守る必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年4月24日