中国は米「香港政策法報告」に断固反対

中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は30日の定例記者会見で、米国務省が29日議会に提出した「香港政策法報告」についてコメントした。

【記者】米国務省が29日議会に「香港政策法報告」を提出したとの報道についてコメントは。

【華報道官】香港地区の祖国復帰以来、「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度の自治」の方針はしっかりと貫徹実施されてきた。憲法と基本法に厳格に基づき事を処理し、「一国二制度」の方針を全面的かつ正確に貫徹するとの中国政府の決意は断固として揺るがず、変わることはない。

香港地区は中国の特別行政区であり、香港地区の事は中国の内政であり、どの外国にも干渉する権利はないことを特に強調したい。米側の報告が香港地区の事についてとやかく言っていることに、われわれは強い不満と断固たる反対を表明するとともに、誤ったやり方を止め、香港地区に関する問題で言行を慎むよう米側に要求する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年5月31日