IoT分野で最高の発言権を中国が獲得

ISO/IEC JTC 1/SC 41（IoT及び関連技術）技術委員が9日夜に伝えた最新情報によると、中国が主導するIoT参考枠組み（ISO/IEC 30141）が正式に、国際標準化機構（ISO）による最後のFDIS投票（最終国際規格案投票）によって選出された。無錫IoT産業研究院院長、国家IoT973首席科学者の劉海涛氏は、「国際ルールによると、最終投票で選ばれたということは、同基準が間もなく正式に発表されることを意味する」と述べた。科技日報が伝えた。

情報によると、IoT参考枠組み基準の戦略的地位とその影響により、各国は同基準の激しい争奪戦を展開してきた。2013年9月のプロジェクト立案以降、米国、英国、日本、スウェーデンなどの国が各種手段を使い、この新しいホットな分野の世界最高の発言権を手にしようとした。現在のIoTにとって最も必要なのは、統一的なIoT参考枠組みを、IoT技術・産業発展の最高かつ最も基礎的な基準とすることだ。無錫IoT産業研究院「感知中国」チームは中国を代表し、国際標準化組織ISO/IEC JTC 1にIoT参考枠組み国際標準プロジェクトを提出し、かつ国際枠組みチーム編集長の最も重要なポストを務めることで、IoT最高枠組み基準の主導権と最高の「発言権」を握った。

劉氏は、「インターネットは米国主導のISO/OSIの7層参考モデルを基礎に築かれており、中国のインターネット核心産業の発展と、ネットワーク・情報の安全保障を強く制限している。ISO/IEC 30141の参考枠組みは、業界の認識を統一し、IoT時代の憲法になる。IoT産業という『ビル』の基礎的枠組みを構築するIoT発展の礎になる」と述べた。

中国が主導するIoT体系枠組み国際標準は今回、ISO/IEC JTC 1/SC 41技術委員による投票で、P加盟国の賛成16票・反対3票、O加盟国の賛成2票を獲得した。これは無錫IoT産業研究院枠組み研究開発チームの20年間の努力、国家各部門の共同支援の結果といえる。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年7月11日