中国人力資源・社会保障部(人社部)によると、人社部の張紀南部長とドイツのフーベルトゥス・ハイル連邦労働社会相はベルリンで9日、「青年実習交流計画に関する中華人民共和国政府とドイツ連邦共和国政府の共同意向声明」を締結した。人民日報海外版が伝えた。
声明によると、両国は、年間それぞれ1千人の青年実習生を受け入れることに同意した。18歳から35歳までの学生あるいは卒業1年未満の青年を対象として、職業技能を学び、職人精神を発揚し、国際的な見識を広げ、キャリア能力を高め、人文交流を促進し、友情と相互信頼を培うことを目的に、相手国に赴いて最長6ヶ月までの実習を行う機会が与えられる。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年7月12日
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