中米経済貿易摩擦が米自動車企業を直撃　独日に利益

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中国自動車史上の消費能力は巨大で、GMの中国販売量は破産や再編の影響を受けなかったばかりか、反対に上昇を続けた。データをみると、13年のGMの世界販売量は971万5千台で、中国市場が316万台と大きく寄与し、米国を抜いただけでなく、GMにとって最大の単一市場になった。さらに中国が打ち出した各種優遇政策のメリットを十分に享受したことで、中国はGMにとって世界で最も「稼げる」市場になり、ここ数年は利益への寄与度が毎年50％を超えている。

自動車はグローバル化のレベルが高い産業で、製品は技術力の高いところで設計し、製造コストの低いところで生産し、市場の大きなところで販売する必要がある。よって自動車産業の発展は経済のグローバル化、一体化に大きく依存するといえる。中米経済貿易摩擦では、米国が最大の損失を被り、ドイツと日本の自動車メーカーが利益を得ている。中国汽車（自動車）工業協会が発表した統計データでは、今年6月の乗用車販売量は前年同期比2.3％増加して187万4200台に達した。このうち米国社は同22.9％減少と大幅に減少した一方、日本車は同3.5％増加、ドイツ車は同4.9％増加だった。日本メディアもこうした変化に注目するようになり、日本紙「日本経済新聞」の12日付報道によると、中米貿易摩擦の影響により、中国の消費者に米国製品の買い控えムードが広がっている。GMやフォードなどの米国社の販売も2割ほど落ち込んだという。同協会の董揚・常務副会長の、「中米自動車協力は米国にとって圧倒的に有利だ。中国市場で発展できなければ、米国のビッグ3とされるGMもフォードもクライスラーも二流企業に転落するからだ」との言葉は決して大げさではない。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月25日