「中国経済は堅調」　IMF対中4条協議報告書　

国際通貨基金（IMF）は26日、米ワシントンで対中4条協議報告書となる中国経済2018年度報告を発表した。報告は、「中国経済は引き続き堅調」との見方を示している。中国のカギとなる分野の複数の改革が進んでいる。中央テレビ網が報じた。

報告は中国の2018年の国内総生産（GDP）成長率予想を6.6％とし、全体的なインフレ率は依然として約2％で、今後は2.5％まで上昇すると予想している。中国経済と成長の見込みは引き続き堅調で、中国が経済改革を加速するための窓口を提供している。IMFは、中国の経済の急速成長から質の高い成長へと舵を切る政策を高く評価し、中国の改革、特に、金融リスクを低下させるための対策や開放度の継続的な拡大が最近成果を上げていることを称賛している。

IMFのアジア・太平洋課のアシスタントディレクター・ジェームズ・ダニエル氏は、「中国経済は堅調で、昨年のGDP成長率は約7％だった。今年の第二四半期（4-6月）のGDP成果率も6.7％で、それらのデータは経済発展が非常に堅調であることを示している。今後、経済成長率は少しずつ縮小すると予想されるものの、それは適切なモデル転換のプロセスの一環で、中国の改革・対策は、金融リスクを効果的にコントロールしていると思う。これは非常に評価できること」との見方を示す。

その他、IMFは、「過去一年、中国は過剰生産能力の解消の分野で進展があり、環境汚染改善の取り組みを強化し、開放も加速している形跡がある。また、人民元の主要通貨に対するレートも17年は基本的に安定しており、人民元の価値は基本的側面にほぼ見合っている」としている。

中国の自由貿易や多国間主義を維持する固い決意に対しても、IMFは歓迎している。

ジェームズ ・ダニエル氏は、「IMFは開放的で多国間主義の貿易プラットフォームを支持し、それに対する有益な約束ならいかなるものでも支持する」との見方を示す。

IMFは、「現段階で貿易摩擦は、 国際貿易体系や世界経済をサポートし強化できる手法で解決しなければならず、一国主義的行動を取ってはならない」と指摘している。

IMF4条協議は通常年一回、エコノミストチームを派遣して各加盟国のマクロ経済政策、経済発展の動向を調査し、対象国と協議したうえで、その調査結果がIMFの全加盟国を代表するIMF理事会で議論される。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年7月31日