中日韓は連携して「自分の田んぼをしっかり耕そう」 (2)

過去20年にわたり、中日韓は相互にとって主要な貿易パートナーであり、貿易における地位はいずれも米国に迫るものだった。例えば中米韓は10年にわたり日本の貿易パートナーの1-3位を占め、中日韓を中核とするアジア貿易は相互に依存し合い、急速に発展し、世界への輸出入ですでに欧州に追いついた。18年の対アジア輸出額は6兆5千億ドルで、欧州の6兆9千億ドルに迫り、北米地域の2兆1千億ドルの約3倍になった。欧州とアジアの輸出を合わせると世界の70％を占める。これはつまりユーラシア大陸を基盤とする「一帯一路」（the Belt and Road）は世界貿易の主戦場であり、投資と発展の方向性を特徴とした「一帯一路」が必然的にグローバル化の新トレンドになるということだ。最近、米国債は10年債と2年債の利回りが逆転し、これは米国市場の投資の期待収益率が世界の投資を引き寄せるだけの魅力をすでに備えていないことを映し出した。「一帯一路」の広大な空間から生まれる極めて大規模な投資ニーズが、かつてない投資効果へと変化することは確実だ。これは今後の地域協力と国際ルールの発展方向を決定づけ、太平洋の対岸へ流れるのではなく、ユーラシア大陸にしっかりと軸足を置くべきであることを決定づけた。より必要なことは、「他人の田んぼを耕して、自分の田んぼを荒らす」のを防ぐことだ。

5G、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータなどの新技術が急速に発展し、中日韓の同歩調の改革が深化するのにともない、3ヶ国の技術と制度の革新は一斉に前進し、新しい技術と新しい産業は世界をリードするようになる。RCEPの約35億人の人口を抱えた大市場をよりどころとして、アジアの新技術、新産業、新製品の標準は必ず市場で認可されるようになり、こうして「デジタル貿易」がこの広い地域で自然に形成されるのが確実で、世界の「デジタル経済の中心」の東漸を推進してアジアに移動させることになる。このように、中日韓協力はより長期的な、より幅広い内容を考慮し、合わせて未来のWTO改革を考えなければならず、こうしてこそ経済形態、貿易スタイルのデジタル化の要求をしっかりカバーすることが可能になる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月20日